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■マンション管理組合様へ:国税庁文書回答と今後の対処=駐車場の外部使用と法人課税の実務
平成24年2月、国税庁より、かねてから懸案事項であった、駐車場の外部使用と法人課税に関する回答がありました。その回答により、今後の課税実務に関し影響が出るものと思われます。マンション管理組合様にとっては、大変重要な事項となります。

マンション管理組合と収益事業課税


マンション管理組合は、法人税法上「人格のない社団等」に該当し、課税所得の範囲は、収益事業を営む場合に限定されていますので、その収益事業から生じた所得に対してのみ納税義務を負うものとされています。
収益事業の範囲ですが、法人税法において販売業、製造業その他一定の事業で、継続して事業場を設けて行われるものと規定されており、具体的には34業種が定められています。その中で、マンション管理組合にかかわる収益事業の取引代表例としては、不動産貸付業、駐車場業等が挙げられます。
そこで、今回の国税庁の文書回答に示された駐車場業にスポットをあて、説明いたします。



国税庁文書回答 経緯と影響

(1)収益事業に係る行政相談

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(2)国交省・国税庁の照会・回答
マンション管理組合法人が管理する駐車場を、 自組合員と自組合員以外の者に貸与した場合に得られる収入の法人税課税について、管轄の税務署に問い合わせたところ、「全収入に対して課せられる」(全部課税)との回答。「自組合員以外に貸与した駐車場から得られる収入」のみ法人税課税の対象とする見解を明確にして欲しい。(H22/1/13 受付) 全部収益事業、一部収益事業及び全部非収益 事業のケースごとの代表的な例を、国交省住宅局 長が国税庁課税部長に宛てて照会、国税庁課税 部長より文書回答がなされた。(H24/2照会・回答)
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(3)照会・回答の影響
従前、マンション管理組合が行う駐車場事業に関する税務上の取扱いが不明確で実務上混乱がありました。
今回、全部収益事業、一部収益事業及び全部非収益事業の代表例が示され税務上の取扱いが明確となったことで、マンション管理組合は自組合の収益事業判定を行い、収益事業を行っている場合には申告・納税義務が生じていることが明らかになりました。

駐車場 収益事業判定フローチャート

上記回答文書より、下記の判定フローチャートが導き出されます。
フローチャート


法人課税

マンション管理組合は、法人税法上内国法人である「人格のない社団」として納税義務者とされ、収益事業に対してのみ以下の税目について法人税が課税されます。(法人税法第3条、第4条)

税目:法人税、法人住民税、法人事業税等

なお、基準期間(前々事業年度)の収益事業売上高が1,000万円を超える場合、消費税等も課税されます。
税額 試算表

税額をシミュレートなされたい方は、こちらの税額 試算表をご利用ください。


FAQ よくある 質問 と 回答

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今後の対応

今後につきましては、現在分に対しては進行年度分の税務申告準備にいち早く取りかかる必要があります。また、過年度分につきましても、取扱につきましては十分に精査の上検討する必要があると思われます。


本件についてのより詳しい内容、ご相談につきましては、次の担当部署までお問い合わせください。
管理サポート室
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