FAQs – 鳥羽公認会計士事務所

現在収益事業を行っていないため納税義務はありませんが、今後特に...

現時点において収益事業を行っていない場合においても、将来いずれかの時点において収益事業を行う場合には、その時点から納税義務が生じることになりますので...

税理士法により、税務相談、税務代理などの税理士業務ができる者は税理士に限られております。有償、無償を問わず資格がない者が税務相談等を行った場合には税...

管理組合において申告書を作成することは可能ではありますが、申告書の作成には専門的な知識を必要とする部分が多数あり、適正な申告を行うためにも税理士に依...

今回具体的な取扱いが明確になったことにより、以前にも増して税務調査が行われる確率は高くなるものと考えます。

今まで、申告することを知らなかった場合でも、収益事業を行っていた場合には納税義務を逃れることはできません。従って、過年度分の申告・納税は必要になって...

国税の徴収権の消滅時効は法定申告期限から５年（脱税等の場合には７年）という時効がありますが、税務当局より指摘を受けることにより消滅時効が成立しないこ...

税金の納税ができないという理由で納税義務が免除されることはないため、資金繰りの観点等から期限までに納税できないことにつき所轄の税務署に相談することを...

各管理組合の状況により、一概にどちらが有利とは断言できない部分がありますので、管理費会計の資金需要やマンション近隣の状況から総合的に判断し、納税額を...

区分所有者が賃借人に利益を上乗せして駐車場を貸し付けた場合には、差額部分は区分所有者の不動産貸付業に係る利益に該当しますので、区分所有者において所得...

区分所有者が賃借人に駐車場を又貸し（転貸）する場合の手続きとしては、まず管理組合と区分所有者が駐車場使用契約を締結し、その後、区分所有者と賃借人との...