マンション管理と税務

■マンション管理組合様へ：国税庁文書回答と今後の対処=駐車場の外部使用と法人課税の実務
平成24年2月、国税庁より、かねてから懸案事項であった、駐車場の外部使用と法人課税に関する回答がありました。その回答により、今後の課税実務に関し影響が出るものと思われます。マンション管理組合様にとっては、大変重要な事項となります。

マンション管理組合と収益事業課税

マンション管理組合は、法人税法上「人格のない社団等」に該当し、課税所得の範囲は、収益事業を営む場合に限定されていますので、その収益事業から生じた所得に対してのみ納税義務を負うものとされています。
収益事業の範囲ですが、法人税法において販売業、製造業その他一定の事業で、継続して事業場を設けて行われるものと規定されており、具体的には３４業種が定められています。その中で、マンション管理組合にかかわる収益事業の取引代表例としては、不動産貸付業、駐車場業等が挙げられます。
そこで、今回の国税庁の文書回答に示された駐車場業にスポットをあて、説明いたします。

国税庁文書回答 経緯と影響

駐車場　収益事業判定フローチャート

上記回答文書より、下記の判定フローチャートが導き出されます。

法人課税

マンション管理組合は、法人税法上内国法人である「人格のない社団」として納税義務者とされ、収益事業に対してのみ以下の税目について法人税が課税されます。（法人税法第３条、第４条）

税目：法人税、法人住民税、法人事業税等

なお、基準期間（前々事業年度）の収益事業売上高が1,000万円を超える場合、消費税等も課税されます。

■税額　試算表

税額をシミュレートなされたい方は、こちらの税額 試算表をご利用ください。

FAQ　よくある 質問 と 回答

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今後の対応

今後につきましては、現在分に対しては進行年度分の税務申告準備にいち早く取りかかる必要があります。また、過年度分につきましても、取扱につきましては十分に精査の上検討する必要があると思われます。